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資産づくりは、貯蓄のお金と投資のお金を分ける！
貯蓄のお金とは、銀行や郵貯にお金を預けつつ、いつでも自由に引き出せる状態のお金であり、日々の生活資金として必要なときにすぐに使えるお金のことです。
投資のお金は、教育資金や住宅資金、老後資金など、身近な将来や遠い将来のために、株式や投資信託を購入して、将来使うために、また、将来に残すためのお金です。
教育、住宅、老後の各資金は、価値観や考え方で優先順位が変わります！お金をかけたいとろ、お金を節約するところ、メリハリがあるからこそ、将来に向けてお金を大きくすることができます。
貯蓄は金利で増やし投資は複利効果で増やす！
貯蓄は金利でお金を増やし、投資は将来に向けてお金を支出し、元金に再投資された利息に利息がつく複利効果で増やす方法です。
複利効果は、利息や利子が大きいほど、また、投資期間が長いほど、価格変動のリスクが小さく利益額が大きくなる可能性があります。
例えば、100万円の元金を30年間、金利3%で運用した場合、単利と複利（1年複利）では以下のような運用成績になります。
単利の場合：100万円＋（100万円×0.03×30年）＝190万円（元利合計）
複利の場合：100万円×（1.03）30年＝245.6万円（元利合計）
一方、キャッシングや住宅ローンなど、複利効果において、借入利息と借入期間が長ければ長いほど、返済額が大きくなる反面もあります。
投資のリスクは、危険や損失ではなく可能性である！
株の価格が上下する可能性を「株価変動リスク」
投資家から預かったお金を返済出来なくなる可能性を「信用リスク」
希望する価格で売れなかったりする可能性を「流動性リスク」
金利の変動によって、債券の市場価格が変動する可能性を「金利変動リスク」
為替相場の動きにより、金融商品の価値が変動する可能性を「為替変動リスク」
「リスク」は行動することによって「危険性」に遭遇しますが、行動しなくても常に「危険性」は付きまといます。行動し、変化できる人だけがリスクを少なくし、明るい未来を呼び込めます。
投資のリスクは、銘柄･地域･時間の分散投資で減らす！
・国内債券・国内株式、外国債券・外国株式、国内リート、海外リートの
「資産・銘柄の分散」
・国内、先進国、新興国の「国・地域の分散」
・一定期間ごとに、一定の金額で積み立て投資を行うドルコスト平均法の
「時間の分散」
予測不能な世界経済の成長を享受するには、特定の国、債券、株式、REITなど様々に分散投資することで利益を享受できます！
ドルコスト平均法は、金融機関にとって客離れを防ぐ！
積立て投資は、金融機関にとって、客が一旦契約してくれると、客の口座から、毎月自動的にお金を引き出し、金融商品を買ってくれる、営業費用もかからず、大変都合のいい取引であり客でもあります。
一方、客にとっても、出金しやすい銀行で資産づくりするより、換金手続きの面倒な積立てによる投資の方が、換金の誘惑を避けコツコツと資金づくりできる都合のいい方策になります。
将来に備えるお金は、いつでも使えるお金として、身近に貯えるのではなく、「つみたてNISA」のような、ドルコスト平均法による積立て投資で貯える方が効果的です。
ドルコスト平均法では、機会損失をまねくことがある！
下げ相場では一括投資は不利であり、ドルコスト平均法が有利だと言われます。
また、上げ相場で合はドルコスト平均法が不利で、一括投資が有利だとも言われています。
ドルコスト平均法の投資には、自分の判断で、安値で買い高値で売る投資の醍醐味がありません。
十分な運用資金がある場合には「機会損失」につながる可能性があります。
十分な実績と経験があっても、一括投資で莫大な利益を得るのは一般的には難しいでしょうが、「儲け損ない」といったより多くの利益を得る機会を逃す機会損失を生じることがあります
投資対象が一時値下がりし、落胆することがあっても、毎月、少しずつ一定額を積立て、分散して投資するドルコスト平均法は効率的な投資方法です。
ドルコスト平均法では、特定の資産に集中するとリスクが増加する！
社員持株会のように、自社株のみに投資を集中していると、いつしかリスクが増加し、不運にも職場と収入と資産を同時に失うケースもあり得ます。
積立て投資であっても、特定の資産に投資するのではなく、分散して投資しなければなりません。
一括投資は、自分の判断において高値で買って後悔することがあるかも知れませんが、ドルコスト平均法だと高値で全額を買う心配がないので、投資の失敗や落胆は少ないと考えられます。
売り買いだけで利益を生むわけではありません。たとえ1万円でも分散投資でコツコツ積立てることで、将来大きな利益が享受できると確信します。
参照：以下、金融庁/ドルコスト平均法/投資の基本。
ドル・コスト平均法の例：金融庁ホームページより全文引用
毎月1万円ずつ、1年間の間、ある投資信託を購入し続ける場合を考えてみましょう。購入する投資信託は、以下のグラフのような値動きをしたものとします。
○12月末時点の投資信託の価額：5円/口×27,123口（総投資口数）＝135,615円
○12月末時点の投資総額：10,000円/月×12ヶ月＝120,000円
○損益：135,615円－120,000円＝15,615円（利益）
仮に12月の時点で投資を止めた場合、12月時点での1口当たりの価額は5円ですので、この時点で保有している投資信託の価額は、5円/口×27,123口で135,615円になり、投資総額の120,000円と比較すると、15,615円（135,615円－120,000円）の利益が出ていることが分かります。
上のグラフを見ると、最初に投資信託を購入し始めたときよりも、投資を止めたときの方が、1口当たりの価額は下がっていますが、計算してみると、結果的には利益が出ていたということになります。これは、投資の時間（時期）を分散したことで、1口当たりの投資価額が平準化され、高い値段の時に投資した分の値下がりが、低い値段のときに投資した分の値上がり分でカバーされた結果ということができます。
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