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贈与税法という法律はなかった
そもそも、「贈与税法」という法律は無く、「相続税法」の中で贈与税の取扱いを定めていた。
法律が無い理由は、贈与税が相続税を補完する関係にあるからとのこと。
相続税は、人が亡くなった際に保有する遺産に対して課せられる税金であり、
贈与税が存在しなければ、相続前に財産を贈与し相続税を逃れることが出来るからのようだ。
贈与税の相談は税務署がベスト？
贈与税に関する疑問は、市区町村の法律無料相談も含め税務署に電話予約し相談に行くのが合理的。
贈与税は1月1日から12月31日を区切りとして算出。
財産の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに税務署に申告書を提出。
贈与税の申告書は基本的に第1表のみ
先ず、国税庁のホームページを参照！
申告書第1表：贈与税の申告書（特例の適用がない場合1表のみ提出）
相続時精算課税の適用を受ける場合は第1表と第2表と相続時精算課税選択届出書が必要
住宅取得等資金の非課税の適用を受ける場合は第1表と第1表2が必要
申告書第1表の2：住宅取得等資金の非課税の計算明細書
申告書第2表：相続時精算課税の計算明細書
相続時精算課税の適用を受ける場合に必要。
適用を受けようとする最初の贈与税の申告で「相続時精算課税選択届出書」が必要。
上記申告書に加え財産の評価額を計算した明細書も必要。
＊贈与税申告に必要な添付書類は、
取得した財産の種類に応じた評価額の計算の根拠となる書類だけ。
贈与に関する契約書はある方がいい
贈与の契約自体は契約書を交わさなくても受贈の意思があれば有効。
後々口約束のトラブルを回避するために、贈与契約書は残して置く方が賢明。
記載内容は、「誰から誰へ」「何を」「いつ」というような内容を記載。
贈与する人と財産を受け取る人の署名と押印。
確実な書類にするためには公証役場に出向き「確定日付」を押してもらう。
贈与契約書の内容の例は、検索見本を参考。
贈与税は現金納付が基本
「e-Tax」を利用して電子納税を行うか、金融機関や郵便局の窓口で現金で納付する。
納税には「延納」という方法もある
現金の一括納付が困難な場合一定の条件を満たせば5年以内の年賦で支払いが可能。
延納は延納申請書贈与税の納付期限まで、担保提供関係書類と共に税務署長へ提出。
必要な書類の詳細は、国税庁のホームページで確認。
贈与額から基礎控除額110万円を差し引くことができ110万円を超えなければ無税。
子どもが父母の両方から100万円の贈与を受けた場合、
課税対象は200万円であり、基礎控除後の90万円に対して課税。
贈与税の計算方法 土地の名義変更のため
●特例贈与財産：父母や祖父母など直系尊属からの場合
200万円以下は、税率10％控除額無し
400万円以下は、税率15％控除額10万円
600万円以下は、税率20％控除額30万円
1000万円以下は、税率30％控除額90万円
1500万円以下は、税率40％控除額190万円
3000万円以下は、税率45％控除額265万円
4500万円以下は、税率50％控除額415万円
4500万円超は、税率55％控除額640万円
例えば、贈与財産が500万円の場合、
基礎控除後の課税価格500万円－110万円＝390万円
贈与税額は390万円×15％－10万円＝48.5万円
●一般贈与財産の場合
直系尊属以外の親族(配偶者、配偶者の親や兄弟姉妹など)や他人から贈与を受けた場合
200万円以下は、税率10％控除額無し
300万円以下は、税率15％控除額10万円
400万円以下は、税率20％控除額25万円
600万円以下は、税率30％控除額65万円
1000万円以下は、税率40％控除額125万円
1500万円以下は、税率45％控除額175万円
3000万円以下は、税率50％控除額250万円
3000万円超は、税率55％控除額400万円
例えば、贈与財産が500万円の場合、
基礎控除後の課税価格500万円－110万円＝390万円
贈与税額は390万円×20％－25万円＝53万円
現預金以外の贈与の場合
●株式は、贈与された日の終値、贈与された月の終値の平均、前月の終値の平均、
前々月の終値の平均の内最も低い価額を選択できる。
●土地や家屋は、相続税と同じ算出方法で評価額を出して贈与税額を計算。
家屋：贈与された年の固定資産税評価額
土地は路線価方式、または倍率方式
路線価方式は、路線価があらかじめ定められている地域での評価方法。
路線価は、国税庁が公示価格の8割を基準として発表する地価。
路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額。
計算式は【正面路線価×奥行価格補正率×面積】を使って算出。
贈与税の特例とは
❶贈与税の配偶者控除
結婚20年以上の夫婦の間で、居住用不動産あるいは居住用不動産を取得するための資金を贈与した場合、贈与税の基礎控除とは別に、課税価格から2,000万円を控除。
❷住宅取得等資金の贈与の特例
20歳以上の人が、自分自身が住むための家屋（居住用家屋）を新築・取得したり、増改築したりするための費用を直系尊属から贈与された場合、最大1,500万円までが非課税。
❸教育資金の一括贈与の特例
30歳未満の人が直系尊属から一括で贈与を受け、学校の授業料や学習塾・習い事の費用などに充てる場合、1,500万円まで非課税。
❹結婚・子育て資金の一括贈与の特例
20歳以上50歳未満の人が直系尊属から一括で贈与を受け、結婚・子育ての費用に充てる場合、1,000万円まで非課税。
❺相続時精算課税制度
60歳以上の親または祖父母から20歳以上の子や孫への贈与額が合計2,500万円まで非課税。
2,500万円を超えた部分は一律20％が課税される仕組み。
2,500万円以上の土地を贈与するなら相続時精算課税制度がおすすめ。
ただし、贈与した親や祖父母が亡くなったとき、その相続時精算課税適用財産を、
相続財産に加えて相続税額を計算。先に納めた贈与税があれば、相続税額から控除できる。
父または母、祖父母など、相手ごとに相続時精算課税を適用できるが、
いったんこの制度を選択すると、同じ人からの贈与はすべてこの制度が適用され、
暦年課税での贈与税の申告はできない。
贈与税の計算の仕組み
贈与税は、その年の1月1日から12月31日までに贈与された財産を合計して、
その合計金額から基礎控除額110万円を差し引いた課税価格に対して税率を乗じて計算。
税率は累進税率のため、基礎控除を控除した後の課税価格に応じて定められ、
金額が高くなるほどに税率が高くなる仕組み。
贈与税の申告と納税は、贈与があった翌年の2月１日から3月15日までに実行。
贈与税で非課税になるもの
贈与税の非課税財産は極めて限定的、家族内での生活費や教育費は常識的な範囲では非課税。
それ以外で、日常的にあるものは、香典、花輪代、お中元、お歳暮、祝い物、
お見舞い等が非課税とされ、あくまで常識的な範囲。
また、住宅取得資金の贈与のように、特定の親族間で、
要件を満たす場合の一定金額は贈与税非課税。
相続時精算課税制度
贈与に関して相続時精算課税という制度がある。
この制度は、特別控除額が2,500万円でそれを超えても税率は20％。
贈与した財産を、相続税の計算に組み入れ相続税の申告の際に精算する仕組み。
この制度は、特別控除額が大きく通常の贈与税よりも税率が低いこと。
それ以外に価格を固定する効果が期待できる。
贈与時に1,000万円の財産が相続時に１億円になっていたとしても、
相続時に相続財産に組み入れるのは贈与時の時価1,000万円だけとなる。
値上がりが期待できる資産であれば相続税の節税につながる。
デメリットは、価格固定効果は金額が下がるような場合は、相続税対策は逆効果。
また、通常の贈与税は年間110万円の基礎控除枠があるが、
相続時精算課税を選択するとそれ以後の贈与はすべて相続時精算課税に組み込まれる。
毎年の基礎控除が利用できなくなる。
相続時精算課税は、長所と短所があるため選択には十分な検討が必要。
贈与税とそれ以外にかかる税金
路線価：1平方メートル110,000円
＊国税庁発表の路線価をインターネットで参照
土地面積：88.89㎡
土地評価額：110,000円×88.89㎡＝9,777,900円
基礎控除後の価格：9,777,900円－1,100,000円＝8,677,900円
❶贈与税（国税）：8,677,900円×30％－900,000円＝1,703,370円
＊父母や祖父母など直系尊属からの特例贈与財産の場合、
基礎控除後の贈与額1000万円以下税率30％、控除額90万円
❷登録免許税（国税）：7,894,700円×2％＝157,894
＊不動産を法務局に登記した場合にかかる国税。
固定資産税台帳価格は市町村から毎年5月頃に送られてくる、
固定資産税課税明細書に記載された価格のこと。
＊固定資産税課税明細書を紛失した場合は、
不動産を管轄する市役所で固定資産税評価証明書を取得及び閲覧ができる。
窓口申請には身分証明書が必要。所有者でない人が取得する時は委任状が必要。
＊固定資産税評価額は実勢価格の70%程度を目安に算出。
＊固定資産税評価額が1,000万円の場合1,000万円÷70%≒1,428万円が実勢化の目安。
❸不動産取得税（地方税）：7,894,700円×3％＝236,841円
＊土地を売買、贈与で取得した場合、家屋を新築、増築、改築、売買、贈与で取得した場合に法務局に登記した場合にかかる地方税。
❹納税合計額：2,098,105円
不動産登記は個人で行う
❶申請書を務省のホームページからダウンロード。
❷登記謄本、印鑑証明、住民票など登記申請による異なる。
❸法務局に書類を提出。
所有権移転登記も個人で行う
❶所有権移転登記書類をダウンロード。
❷➀登録識別情報（権利書）②印鑑証明（不動産を売り渡す側）
③住民票（新しく所有者になる側）④不動産の固定資産税評価証明
⑤登記原因証明情報⑥登記謄本
❸法務局へ個人で提出。
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