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強要罪とは
暴行や脅迫で相手に義務のないことを強要する犯罪です。
2013年、衣料販売店の店員が土下座させられ、Twitterに投稿した女性が、強要罪の疑いで逮捕された事件がありました。
土下座という稀な(まれな)行為は普段目にしませんが、陰湿な言葉で相手を貶め(おとしめ)優越感に浸る行為は、気付かないだけで身近に存在すると思いました。
平成27年警察庁の犯罪統計白書
相対的に犯罪率は減少しているものの、脅迫罪（強要罪を含む）は、10年前の1.6倍60歳以上は2.2倍でした。
犯人の職業は、無職が最も多くサラリーマン、年金受給者と続きました。単独犯で憤怒（ふんど：激しい怒り）が犯行動機で、大多数は住宅内で起こり、道路上、事務所、駐車場、学校・幼稚園、飲食店、病医院、公園で発生しています。
強要罪：刑法223条
「生命・身体・自由・名誉・財産に対し害を加えることを告げ、脅迫・暴行を行い義務のなことをさせ権利行使を妨害した者」は3年以下の懲役、未遂罪も3年以下の同罪。
強要罪 事例１
土下座して謝らないと（義務が無いこと）
本社に言うぞ（名誉に害を加えると脅す）
強要罪 事例２
胸ぐらをつかまれて（自由を害する暴行）
ハンコを押させる（義務がなく権利の侵害を行う）
強要罪 事例３
土下座して謝らないと（義務が無いこと）
店のミスをネットで流すぞ（名誉に害を加えると脅す）
犯罪統計白書 高齢者の増加
時間と暇をもてあそぶ無職の年金受給者の犯罪が際立っていました。
自分だったらこうするのに、こんなことも出来ないのか。俺だったらこう考えるのに、そんなことも知らないのか。
最初は穏やかな会話でも、次第にエスカレートして豹変する高齢者が増えているように思いました。
警察へ通報するまでの5段階
「土下座して謝れ」を、強要罪、脅迫罪、不退去罪、威力業務妨害罪を想定して、警察へ通報するまでの5段階を描写しました。
クレーム対応第1段階【依頼】
土下座は出来ません。と否定し、静かにするよう通告します。
クレーム対応第2段階【注意】
再度土下座を否定し、再度静かにするよう通告します。
クレーム対応第3段階【警告】
業務に支障がでることを警告します。
クレーム対応第4段階【通報予告】
お引取りください。と伝え、さらに居座り続けた場合は警察を呼ぶと通告します。「不退去罪刑法130条3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」を念頭におき通告します。
クレーム対応第5段階【通報】
過激な言動や態度が続く場合警察に通報します。
「脅迫罪、刑法222条2年以下の懲役又は30万円以下の罰金」
を念頭におき通報します。
静止しても大きな声で威嚇し、暴行脅迫行為で、人の意思を制圧するような行為があれば、「威力業務妨害罪、刑法234条3年以下の懲役または50万円以下の罰金」に問われる可能性もあります。
「土下座して謝れ」については
援川聡『クレーム対応の教科書』を参考にしました。
以上が犯罪成立の指標になります。
その対応記録は時系列で文書化して保管しましょう。
高齢化が急速に進む現代社会では思わぬ出来事が増えています。普段の近所付き合いを含め、駐在所の警察官などと面識をつくり、関係を深めておくの良いと思いました。
またそれ以上に、火災保険や地震保険と同じように、安心安全のため弁護士と顧問契約を結び危機管理を充実すべきだと思いました。
弁護士の顧問料
一般的には月額3万から10万の範囲だと思われますが、以前世話になった岡山の某弁護士事務所は大手の事務所でしたが月額1万円でした。大阪の某弁護士事務所は1人でやっている事務所でしたが月額5万円でした。何れの事務所も電話でも、面談でも、いつでも気軽に無料で相談にのってくれました。
そもそも顧問弁護士は、法律に関するアドバイザーですので、売り上げや利益を上げることに直接効果はありませんが、商売を大きくしていく場合など、法律上の問題点を事前に回避し安全に且つ安心して前に進む手助けをしてくれると思います。
また、日々の商売の中で客とのトラブルや、従業員との何らかの行き違いがトラブルに発展した場合なども、適切な対応策をアドバイスしてくれると思います。
見つからないからいい。誰にも分からないからいい。という独りよがりの理屈は長く続きません。あとで事件として発覚し、訴訟を受けた場合など、会社及び個人の財産まで根こそぎ無くなってしまう恐れがあります。
あらゆるトラブルが原因で売り上げや利益を落とす危機を回避してくれる可能性を顧問弁護士は担っています。法令順守は身を守る最良のツールでもあります。思い切って一度相談してみてはどうでしょうか。相性が合わなければ別の弁護士を探せばいいだけです。とにかく本業を頑張ってやっていきましょう。
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