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36日間10％から11日間5％にダウン
日々、車を利用する目的は、
1番が買い物、2番が仕事、送迎、通院、3番が趣味と続きます。
趣味での利用は10％くらいだと言われていますが、
私の場合はどれくらいか？
1年365日買い物や送迎、通院、日常生活以外の場面において、
高速道路を使った遠出の移動は、何日間だったかを調査しました。
2016年は36日間（9.9%）
2017年は27日間（7.4%）
2018年は16日間（4.4%）
2019年は26日間（7.1%）
2020年は19日間（5.2%）
2021年は11日間（3.0%）
結果、2015年退職した翌年の2016年から2021年までの6年間において、
高速道路を利用した遠出は、退職した翌年は１0％程度でしたが、
2021年はコロナ禍でもあり、365日分の11日5％まで減少しました。
趣味の定義が分からないので、高速道路を使っての遠出に限定しましたが、
車窓からみる街中の景色を愛でるドライブも含めると割合は増えるかも知れません。
また、昨今は免許返納の話題を目にすることが多くなったことで、
電車やバスを使っての実証実験を兼ねた移動も行っていました。
車を購入し所有することが、今の生活にどれだけ必要か考える機会が増えました。
公共交通機関等と比較して、夫婦にとって最も相応しい姿を想像したいと思いました。
16,193円円よりもっと多くの費用がかかる
そもそも交通費とは、鉄道や飛行機、バスや船などに乗車する際にかかる費用ですが、
総務省「家計調査報告」2020年2月のデータから、
2人以上の勤労世帯と無職世帯の電車、バス、タクシーなどの費用と、
自動車に関わる費用を加えた交通費を公開しています。
勤労世帯（雇用され働いている）の一か月分の交通費は、31,576円。
無職世帯（60歳以上の高齢者）の一か月分の交通費は、16,193円。
「勤労者世帯」とは、世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯。
世帯主が社長、取締役、理事など会社団体の役員の世帯は「勤労者以外の世帯」とする。
「勤労者以外の世帯」とは、勤労者世帯以外のすべての世帯。
「個人営業世帯」は世帯主が商人、職人、個人経営者、農林漁業従事者に分類され、
「その他の世帯」は世帯主が法人経営者、自由業者、無職などの世帯が分類される。
「無職世帯（60歳以上の高齢者）の一か月分の交通費は、16,193円とありましたが、
私の場合10年間今の車を乗り続けた場合、月額13万円必要になります。
諸経費を含む新車購入費が約1千万円で、月額では84,000円。
自動車税は10年間51万円になり、月額では4,300円。
車両保険も10年間で約100万円になり、月額では8,400円。
車検代は10年間に4回必要で合計100万円になり、月額では8,400円。
点検整備費も10年間で60万円かかり、月額では5,000円。
夏用タイヤ4本、冬用タイヤ10年間で80万円かかり、月額はで7,000円。
必要でない場合もありますが、タイヤ保管料も10年間で36万円、月額3,000円。
ガソリン代は10年間で120万円、月額10,000円くらいかかります。
例えば、諸経費を含む軽自動車を200万円で購入した場合では、
10年間乗り継いだとすると月額3万円は必要になります。
総務省のデータから、60歳以上の高齢者の一か月分の交通費16,193円より、
さらに多くの費用が発生することになります。
バス運行はボランティアでは無く賃金を！
京都市山科区小金塚地域で2022年4月から地元住民がバスの自主運行を始めました。
京阪バスが運行したものの、不採算で運行継続が出来なかった経緯があるようです。
自治会主催の自主運行バスは、ボランティア活動で運営されており、
10人乗りのバスが1.6kmを10分かけて周回しています。
会員登録数は300人、年会費1,200円で平日のみ運行し1日100人が乗車しているようです。
30人のボランティアが交代で運行していますが、
平均年齢70歳を超える運転手のローテーションは困難なようです。
引退したタクシーの運転手も地域にはいらっしゃると思います。
日本全国のタクシー運転手の平均年収は約300万円と言われています。
例えば、引退されたタクシーの運転手さんを年100万円単位の契約で、
地域住民の足として乗務して貰うことはできないのでしょうか。
当然ながら、専属者も複数名必要になり、運営固定費も増えますが、
周回範囲を山科駅まで広げることで、 通勤や通学にも便利になり会員が増えるでしょう。
地域住民だけのライドシェア実現を！
京都市山科区小金塚地域に1000世帯が暮らす住民の中には、
既に運転免許返納したばかりでなく、これから免許返納する人もいるでしょう。
1か月にかかる車の維持費は、総務省のデータでは16,193円とありましたが、
税金や諸経費を厳密に加えると、1世帯当たりは3万円以上かかると思います。
例え1世帯1万5千円の会費でも利用者にとっては大助かりではないでしょうか。
300世帯で年間450万円の収入があれば、
ボランティアに頼らない運営が出来るのではないでしょうか。
高齢者にとって、数百万円を用意して自家用車を購入、
所有し続けるために、メンテナンス費を投資する環境よりも、
バス事業者のWILLER（ウィラー）が手掛ける「mobi（モビ）」のような、
事業モデルを参考に、地域に沿った交通インフラを整備できないか模索したいものです。
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