国民健康保険の加入手続きと保険料

◆ はじめに

2015年11月60歳で退職、TY健康保険組合の「任意継続健康保険」に加入しました。任意継続健康保険は、最長2年延長出来ますが、2017年4月から国民健康保険(以下:国保)に編入することにしました。国保保険料は、前年度収入額で算出されるため、退職後は当面収入が無い状態を想定していたので、組合健保からの切替時期を2017年1月に予定していました。

退職後1年目に区役所に2017年1月からの国保保険料の確認に行きました。

本 人:国保に加入したいんですが?
区役所:いつからですか?

本 人:2017年1月から入りたいと思います。
区役所:月額74,200円ですねー。

本 人:えぇ~? 前年2016年1月から12月まで収入が無かったんですが?
区役所:4月が年度始まりですから・・・

本 人:アッそうでした!! 4月から入るといくらですか?
区役所:29年度料率が確定していないので28年度概算で約45,000円になります。

本 人:現在、月4万円ですが・・・?
区役所:月額では約3,800円です。
本 人:えぇぇ~!?そんなに違うんですか!?

 

確定申告の1月ー12月の課税対象期間がずーっと頭に引っかかっていました。2016年1月から同年12月まで収入が殆ど無いことから、2017年1月から国保保険料が安くなると勘違いしていました。役所の会計年度は、4月始まり! まったく、恥ずかしい限りでした (笑)。結局のところ2017年4月から大幅に保険料が安くなることが分り、任意継続を1年5か月で退会、4月からの国保編入の準備に入りました。

◆ 国民健康保険の加入要件

国民健康保険は各市区町村が運営しており、手続きは住所登録のある市区町村役場です。日本の健康保険制度は「国民皆保険」のため、国内に住所がある人は年齢、国籍(外国籍の方は在留期間が1年以上と決定された場合)に関係なく必ず何等かの健康保険に加入しなければなりません。自営業者や退職後に再就職しない人など他の健康保険に加入していない人が入る保険です。

加入要件は以下の➀から⑤まで、どれにもあてはまらない人が対象です。

 

➀勤務先で健康保険に加入している人とその扶養家族(任意継続含む)

②船員保険に加入している人とその扶養家族

③国民健康保険組合に加入している人とその世帯家族

④75歳以上の人(後期高齢者医療制度の対象者)

⑤生活保護を受けている人

 

仕事はしているが短時間労働(1週間の労働時間が30時間未満)の場合や、従業員を雇っていない個人事業主(自営業者)の人で➀から⑤に該当しない場合は国民健康保険の加入が必要です。

◆ TY健康保険組合に交渉

TY健康保険組合に、2017年4月から任意継続を退会(喪失)の相談をしました。

組合健保は、国保に加入するのであれば、組合健保で保険料の口座自動引落しを中止するとのことでした。本来、任意継続保険は再就職した場合と保険料の支払いが滞った場合に退会(権利喪失)措置が取られます。そのため国保に加入する目的は退会理由にはならないようです。

従って、保険料の口座自動引落しは毎月10日のため、実質4月11日が資格喪失日になるようです。組合健保の退会は、2015年11月から2017年3月まで収入が殆ど無かったからです。

事前の情報では、退職後1年目は任意継続が得であり、2年目から国保に変更するのが賢明とのアドバイスでしたが常識をわきまえた人の話でした。

保険料は、前年の収入額によって大きく変わりますので、マメに区役所に行って相談した方がいいと思いました。一旦、組合健保を止めると再加入は出来ません。退職後は自分の足で行動して情報を得るしかありません。

◆ 国民健康保険料 平成29年度試算

❶医療分→

平等割1世帯について=18,120円

均等割25,810円×3人=77,430円

所得割   0円×8.67/100=0円

合 計18,120円+77,430円×30%=年額28,665円

❷後期高齢者支援分→

平等割1世帯について=5,730円

均等割8,160円×3人=24,480円

所得割   0円×2.71/100=0円

合 計5,730円+24,480円×30%=年額9,063円

❸介護分→

平等割1世帯について=4,810円

均等割9,120円×2人=18,240円

所得割   0円×2.53/100=0円

合 計4,810円+18,240円×30%=年額6,915円

❹国民健康保険料合計→

医療分→年額28,665円

後期高齢者支援分→年額9,063円

介護分→年額6,915円

年額合計44,643円 (月額約3,800円)

 

◆ 国民健康保険届出に必要なもの

❶TY健康保険組合発行の健康保険資格喪失証明書

❷運転免許証、パスポート等本人確認書類

❸マイナンバー確認書類(個人番号カード)

❹預貯金の通帳と口座届出印

❺旧保険の喪失日から14日以内に手続きが必要

 

◆ 任意継続保険料と国民健康保険料の比較

組合健保の任意継続は、退職直後の標準報酬月額が基準になり最長2年延長できます。前年度収入とは関係なしに当初の標準報酬額を基準に引き続き保険料の算定が行われるようです。幸い、4月から国保に加入しますが、もし4月から任意継続で保険料を支払っていたら月額42,560円でした。

 

❶基本保険料 年額253,992円(月額21,166円)

❷特定保険料 年額182,400円(月額15,200円)

❸調整保険料 年額 5,928円 (月額 494円)

❹介護保険  年額 68,400円 (月額5,700円)

❺任意継続保険料年額510,720円(月額42,560円)

 

任意継続保険料の4月から10月の7か月合計297,920円は、国保の7か月合計26,600円と比較すると任意継続の方が271,320円多い保険料を支払う可能性がありました。2年間放置しないで良かったです。

 

任意継続保険の加入と保険料

◆ はじめに

60歳退職後にTY健康保険組合の「任意継続健康保険」に加入しました。保険の加入は国民の義務でもありますが、老後の生活にも重要な制度です。

退職後は、あらゆる手続きを全て自分でやるしかありません。のちに、任意継続保険から国民健康保険に移行しましたが、戸惑いながらもようやく手続きができました。退職後も引き続き、組合健保の任意継続健康保険に加入することにしました。

「協会けんぽ」は全国都道府県に事務所がありますが、「組合健保」のTY健康保険組合は東京が本部のため電話でしか相談出来ません。顔を見て話すことができれば身振り素振りで相手に理解を求めたり出来ますが電話ではそうはいきません。しどろもどろになりながらも、質問者の真意をよく理解し親身に対応してくれましたので不安なく手続きが完了しました。

「協会けんぽ」は、全国健康保険協会という団体が運営し約168万社が加入しています。「組合健保」は、大企業や同業種グループが運営しており、1,403の健保組合があります。協会けんぽ28%、組合健保23%、共催組合7%、国民健康保険29%、後期高齢者医療制度12.1%、その他1.8%が国民全体の構成比です。協会けんぽの保険料は、都道府県別に料率を設定していますが、組合健保の場合は健保組合ごとに設定されることで、それぞれ運用部分に一部違いがありますので詳細はホームページで確認をお願いします。

◆ 任意継続保険の加入事例

加入要件➀退職などにより被保険者資格を失った人。
◆2015年(h27)11月15日60歳定年により退職
加入要件②資格喪失日の前日(退職日)まで継続して2か月以上被保険者であること。
◆38年間会社に勤務
加入要件③資格を失った日から20日以内に申請し手続きが必要
◆2015年11月16日付けで任意継続健康保険資格を申請
*任意継続被保険者の資格取得日は退職日の翌日です
加入要件④資格有効期間は最長2年間。
◆後に1年5ヵ月で退会し国民健康保険に加入
申請書類➀任意継続被保険者資格取得申請書(本人の申請書)。
◆標準報酬月額は38万円
申請書類②住民票(被保険者分)。
◆区役所で取得
申請書類③健康保険被扶養者(異動)届(家族の申請書)。
◆異動の種別→新、被扶養者の氏名→妻と子供一人
     被扶養者になった日→平成27年11月16日
     被扶養者になった理由→本人取得
*平成27年11月2日に組合健保に郵送し、11月16日付けで
「健康保険任意継続被保険者資格取得決定通知書」が送られてきました。

◆ 任意継続被保険の保険料

❶一般保険料(基本保険料)→18,126円
❷一般保険料(特定保険料)→14,820円
❸調整保険料→494円
❹介護保険料→5,700円
❺月額任意継続保険料→39,140円(年額469,680円)

 

◆ 保険料は口座自動引落しがポイント

月初にTY健康保険組合から保険料の振込用紙(請求書)が送られてきます。1回目の振込は25日でしたが2回目から毎月10日までに振込をしなければなりませんでした。そのため納付期間が短く遅れると資格を喪失しますので、3回目以降は銀行口座自動引落しに変更しました。しかしながら口座自動引落しには1・2か月の時間がかかるので初回申込時から手続きした方がいいと思いました。

また、支払いについては、指定銀行の本支店では手数料無料ですが、ゆうちょ銀行及び他の金融機関は有料となります。納付忘れと不測の事態を回避するためにも銀行口座の自動引落しがお勧めです。銀行口座の自動引落しは毎月10日になります。

◆ 保険料の納付期限

〇月初に送付される納付書で当月10日までに納付します。
保険料を納付しないと概ね11日から任意継続被保険者の資格を喪失します

◆ 保険料は月毎に支払のがポイント

納付には半年、1年単位で前納制度があり、年4%の割引がありますが、前納対象期間中は国民健康保険等へ切替えが出来ません。必要に応じ、国民健康保険等への切替が出来る状態が望ましいと思いますので、保険料前納はしない方がいいと思います

◆ 保険給付の内容と支給条件

〇任意継続被保険者は、傷病手当金、出産手当金の支給はありません。

傷病手当金→
〇但し、本人のみ退職時傷病手当金を受給中で、引きつづきその病気やけがの療養のために働けない場合は支給されます。傷病手当金は傷病手当金の受給期間満了まで支給されますが、あくまで業務外の病気やケガの治療が対象であり自宅療養でも構いませんが、仕事ができない、連続3日以上休んでいる、給料を貰えない等で休業1日につき直近12カ月間の標準報酬月額平均額÷30×2/3相当額が支給されます。

出産手当金→
〇また、出産手当金について被保険者が退職時に出産手当受給中の場合、出産手当金の受給期間満了まで支給されます。休業1日につき直近12カ月間の標準報酬月額平均額÷30×2/3相当額が支給されます。

出産育児一時金→
〇更に、被保険者本人は1児につき42万円の出産育児一時金が支給され、被扶養者である家族が出産した場合は、42万円の家族出産育児一時金が支給されます。資格喪失後6カ月以内に出産した場合に支給されます。日本医療機能評価機構が認可した産科医療保障制度に加入する医療機関の場合全額支給され、制度未加入や海外での出産の場合40万4千が支給されます。

埋葬料→
〇死亡したとき、被保険者や被扶養者が死亡したとき其々5万円の埋葬料及び家族埋葬料が支給されます。なお、家族や身近な人がいない場合は、実際に埋葬を行った人に埋葬料の範囲内で実費が埋葬費として支給されます。埋葬料も以下3件の支給条件を満たす必要があります。
(1)資格喪失後3カ月以内(1年以上の被保険者期間は必要なし)
(2)傷病手当金、出産手当金の支給を受けている間
(3)これらの給付打ち切り後3カ月以内に死亡した場合

◆ 任意継続被保険者の資格喪失

➀資格取得日から2年を経過した場合
②死亡した場合
③保険料を毎月10日まで納付しなかった場合
④再就職して他の健康保険の被保険者となった場合
⑤船員保険の被保険者制度の被保険者となった場合
⑥後期高齢者医療制度の被保険者となった場合

◆ 【参考】2017年度任意継続保険料

平成29年4月1日より健康保険料値上げ通知がありました。
❶一般保険料(基本保険料)18,126円→21,166円
❷一般保険料(特定保険料)14,820円→15,200円
❸調整保険料494円→494円
❹介護保険料5,700円→5,700円
❺月額任意継続保険料39,140円→42,560円(年額510,720円)

◆ 最後に

平成29年4月からTY健康保険組合の任意継続を喪失(退会)し、国民健康保険に変更したい旨を組合健保に相談しました。喪失条件は再就職した場合と保険料の支払いが滞った場合の2つでしたが、組合健保適用課において、保険料の口座自動引落しの中止手続きを行って貰い4月11日が資格喪失日になることで合意しました。

「思いと行いの実践ブログ」これからもよろしくお願いします。
最後まで見て頂きましてありがとうございました。
今日も良い1日でありますようお祈り申し上げます。

ゾロ・後発・ジェネリック・AG選ぶのは薬剤師

 

新薬メーカーの公認を受けて発売されるオーソライズド・ジェネリック(以下、AG)は、短期間に数量ベース60%のシェアを獲得する後発医療用医薬品(ジェネリック医薬品、以下:後発品)市場に大きな変化をもたらしています。どの後発品を選択するかは、薬の専門家である薬剤師の権限だからです。

 

AGは、新薬(以下、先発品と同意語)を開発した会社から、関連会社が製造販売の権利を買って販売する後発品をいいます。また、AGは、原料や添加物、製造方法が新薬と同じであり、特許権侵害の不安も無く、訴訟を受ける心配が無いことから、安心して販売でき、諸外国では特許切れ前から独占販売できる業態として定着しています。

 

AGは原薬、添加物、製法が新薬と同じため、品質と安全性に不安が無く、医療現場では、AGはAG以外の後発品より優れた印象が浸透しています。また、特許切れ前に発売される場合など、いち早く患者に投薬でき、患者の自己負担軽減や、医療費抑制にも大きく貢献しています。

但し、AGにはAGという後発品の分類があるわけではありません。

以下、厚生労働省所管の独立行政法人である医薬品医療機器総合機構:PMDAにおいてもオーソライズド・ジェネリックも後発品であることに変わりありません。

後発医療用医薬品(ジェネリック医薬品)とは、新有効成分や新しい効能・効果等を有することが臨床試験等により確認され承認された新薬(先発品とも呼ばれます)の特許が切れた後に、その新薬と同一の有効成分を同一量含み、同一投与経路の製剤であり、効能・効果、用法・用量も原則的に同一である医薬品で、生物学的同等性試験等にてその新薬と治療学的に同等であることが検証されているものです。」PMDAより抜粋。

医療現場では、AGも国が承認した後発品に変わりなく、どのメーカーの後発品も国の厳しい基準をクリアして承認されていることを承知しているものの・・・

もし、何かあったら・・?

添加剤の違いに不安があるとか・・・

原料の違いに不安があるとか・・・・

血中推移が違うから不安があるとか・・・

メーカーの供給に不安があるとか・・・・

漠然とした不安感をAGが払しょくしているようです。

 

AG は新薬メーカーにとっても、特許切れで喪失する売上と利益を最小限にとどめる営業戦略となるビジネスモデルです。

新薬メーカーは、開発費用を取り戻すため、20年強の特許期間中に独占販売が認められ売上と利益の確保に努めます。

独占期間中に得られた利益は新薬開発にも投資されます。特許が切れた新薬は、後発メーカーの販売攻勢にさらされますが、新薬を出し続けることで業績を回復してきましたが、画期的な新薬を出せない新薬メーカーは、20年前の新薬の売上と薬価を守るため、あの手この手で生き延びてきました。

 

諸外国では特許切れ商品は短期間で市場から排除されます。日本の医療現場においては、新薬メーカーの馴染みの営業担当者や、毎日出入りする医薬品卸の顔なじみの営業担当者が方途を尽くし、特許切れのクスリを死守してきました。

知的財産である特許は、守られる期間が過ぎれば、広く国民に開放されるものですが、クスリの場合は、安価で最高の医療を提供する国民皆保険制度の下、医療従事者も、患者も、その制度に頼り特許切れ商品を守り続けました。

 

ここにきて防戦一方の先発メーカーは、自ら販売する特許切れの新薬を、ライバル他社と連携し、売り上げを確保するAG戦略を強化してきました。

後発品80%の政府方針の追い風も受け大きく方針転換してきました。製薬会社2015年売上ランキング第4位の資本金500億円、従業員16,000人、売上1兆円規模の巨大企業も、子会社を使ってAGの事業展開を強化してきています。

 

AGは原薬や添加物、製造方法が先発品と同じ特質を、他の後発品と差別化していますが、AGもまた厚生労働省が認可した後発品と、効果効能に何ら違いは無く、あたかも二種類の後発品が存在するような風潮が医療現場にあるようです。

 

中央社会保険医療協議会が行った後発品の使用促進策に関する調査によれば、診療所医師の62.7%、病院医師の55.9%が、品質や安定供給、情報提供を含めて後発品に「不信感がある」と回答。患者の12.0%が「いくら安くなっても後発品を使用したくない」と答え、そのうち72.6%がその理由に「効き目や副作用に不安がある」を挙げています。

 

ゾロ、後発、ジェネリックと変遷するなかで、AGというプレミアムな存在が、医師、薬剤師の後発品への根強い不信感を払しょくし、ムダな医療費を下げ、国民皆保険制度の存続に貢献する切っ掛けになると期待しています。

 

AGの普及は、医薬品メーカーの企業戦略として、また後発品普及の政府目標達成に向け加速する一方、半世紀にわたってゾロ品、後発品を蔑視してきた医療現場は、ジェネリック、オーソライズド・ジェネリックへと変遷する中、薬剤師は化学者のプライドをかけ、同じ後発品の中からどの後発品を選択するかが問われています。薬の専門家として患者ファーストで後発品を選んで貰いたいと思います。