玄関ドアの顔認証システム、メリットとデメリットt2022

生体データはもろ刃の剣

生体認証「バイオメトリクス認証」には、指紋認証、虹彩認証、静脈認証、顔認証、

声紋認証、耳介認証、行動認証、DNA認証がありますが、

顔認証システムは、目・鼻・口の特徴から個人を見分けるシステムです。

指紋認証や静脈認証は、指を機器に置いて認証しますが、

顔認証システムは、カメラに顔を向けるだけで認証し識別でき、

どこにも手を触れることなく認証できるため、感染症対策にも効果的です。

虹彩認証、静脈認証は専用機器が必要ですが、顔認証はカメラとAI機器だけです。

暗証番号やICカードを使う場合、パスワードを忘れたり、ICカードを紛失したりして、

第三者へ流出する危険性もありますが、

生体データの漏えいは、「本人以外を認証させない」

高度のセキュリティレベルが故に、迅速な復旧が困難なリスクもあるようです。

しかしながら、漏えい情報がパスワードの場合であれば、即時に変更可能ですが、

顔データを含む「生体データ」の場合はもろ刃の剣になるようです。

顔認証は3Dで立体的に記録

●あらかじめ本人の顔を登録します。

●顔認証には2D(2次元)と3D(3次元)のシステムがありますが、

RGBカメラで読み込む2D方式とRGB+赤外線カメラで読み込む3D方式がありますが、

顔を口、目、顔の形状や深さなど様々な角度で立体的に記録する3D方式が標準です。

顔認証システムが一般的に使われるところ

マンションや事務所の入退室において、入退室の履歴による防犯対策に効果的で、

コンビニや飲食店においても、事前登録した顔認証で支払い決済が必要なくなります。

また、ライブやコンサートにおいては、チケットの転売やなりすまし防止対策に繋がり、

商談や面談においても、あらかじめ登録した顔認証で面談者を短時間に特定できます。

更に、介護施設においては入居者の徘徊や無断外出、外部侵入者の防犯対策になります。

航空業界、物流業界、金融業界、医療業界での導入が広がっています。

一般住宅においても、施錠・解錠の手間が省けるスマートキーの導入が進んでいます。

電池で施錠・解する「電子錠」と、家庭内電源を使う「電気錠」があります。

玄関ドアのスマートキーは、鍵穴に鍵を差し込み施錠・解錠の手間が省け、

手がふさがっていてもドアを開けることができるメリットがあります。

また、オートロック機能があり「うっかり、鍵を閉め忘れた」という心配もなくなります。

一方、配線工事の必要があり停電時や電池切れの心配がありますが、

非常用のシリンダー錠を使って解錠することもできます。

しかしながら、「本人でないのに。本人だと認証する」偽陽性や、

「本人なのに、本人だと認証されない」偽陰性の危険性はありシステムは発展途上のようです。

DNA以外の身体的特徴を用いた認証精度は100%では無いことを認識する必要があります。

顔認証モードでセキュリティーを強化

❶ダブル認証モード:顔認証したあとに携帯しているリモコンキーを操作。

顔認証したあとに、ドアハンドルのボタンを5秒長押し解錠する方法。

❷ダブル認証モード:携帯しているリモコンキーで認証後に顔認証で操作。

リモコンキーで認証したあとに、顔認証で解錠する方法。

❸顔認証のみモード:顔認証のみで施解錠する操作。

リモコンキーの携帯が無くても解錠できる方法ですが、

顔認証のトラブルで解錠できない場合を想定すると、

解錠にリモコンキーに収納してある非常用キーが必要になるので携帯は必要です。

つみたてNISA2018年から2022年3月までの個人の実績2022

●はじめに

62歳からつみたてNISAを始めました。

人生100年、老後破産回避のため、日々の生活費から少しずつ長期積み立て分散投資を始めました。

80歳以降も安心安全な、安定した生活を送るための老後資金を育みたいと思いました。

教育資金、住宅資金、老後資金と、お金の目的は生活環境によって優先順位を変え、

お金をかけるところ、節約するところ、そのメリハリをつけることが試練になります。

何事にも囚われることなく、あらゆる支出を柔軟にコントロールすることが、

人生100年時代に求められる資質であり、今すぐにやるべきだと思いました。

ああすれば良かった!こうすれば良かった!と思い悩むより先ず未来へ発進です。

●つみたてNISAをした7つの理由

❶住まいの安心安全には投資が必要

安心安全で、快適な住まいを維持する為には、投資が必要だと思いました。

病気は健康保険の範囲でカバーできますが、老朽化した住まいを維持するにも、

数百万単位のリフォーム費用が必要になります。

❷年金の受給額は目減りする

現役世代からの保険料収入が減り、高齢者の増加に加え、年金の減額、所得税率アップ、

介護保険料増額、扶養親族の要件見直しなど手取り年金額は確実に目減りするでしょう。

❸長期積み立ての投資経験があった

「ドルコスト平均法」において、毎月一定額を積み立て投資の成功体験がありました。

価格変動のリスクを抑、利息に利息が付く複利効果もあり十分な実績が得られました。

❹GPIFから長期積み立て分散投資がベスト

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の実績から、

「つみたてNISA」は最善の方法だと思いました。

債権、株式、リート、国内、先進国、新興国の8資産均等で世界を網羅した構成です。

❺GPIFの収益率は高かった

GPIFの運用成績は、2006年から2021年12月まで4.13%の収益率があります。

❻つみたてNISAは税金が取られない

株式の売却益や配当金など儲かった利益に対して、

約20%(所得税15.315%+住民税5%=20.315%)の税金が必要ですが、

つみたてNISAは税金がかからないことが大きなメリットです。

(*所得税15.315%=15%×102.1%復興税)

❼いつでも解約でき現金化できる

「つみたてNISA」は、最長20年間運用する権利がありますが、

毎月積み立てする33,000円の負担が大きいと思えば、

途中でいつでも解約(売却)ができます。

因みに、2018年に始まった「つみたてNISA」第一回目の引落しは2月13日でした。

●つみたてNISAの個人の実績

2018年2月から始めた月額33,000円、年間396,000円の投資額(買付金額)は、

2022年3月時点において1,617.000円で、損益額を加えた累計評価額は1,956,095円でした。

累計収益額は339,095円で収益率は17.3%になりました。

少し前、「老後のお金が2000万円足りない」っていう話で盛り上がりましたが、

結局のところ「老後のお金は自分で貯えろ」とする国からのメッセージだったようです。

個別企業に大金を一気につぎ込むことや、売り買いを1日で完結させる投資、

いくつもの投資方法や他人の情報を100%鵜呑みにする投資は危険です。

人生100年時代を乗り切るには長期・積み立て・分散投資に勝る方法は無いと思います。

高齢者の転倒防止はデイサービで内履きに履き替えを止めることから2022

はじめに、

要介護1の義母は、週に2回のデイサービスを日々心待ちにしており、

迎えの車が来る20分前に身支度を終え、10分前には玄関で車を待っています。

出歩く義母の後ろ姿は心強く、いつまでも元気であって欲しいと願うばかりです。

「ピンピン、ひらり」を叶えるには、自分の足で歩くことが大変重要だと認識しており、

家族は、たんぱく質、脂質、炭水化物、水分量などを熟慮した食事摂取も、

健康維持につながることを信じて日々生活しています。

一方、義母の姿は、将来の自分たちの姿であることも踏まえ、

自分たちも快適に安全に暮らせる家づくりに気をかけています。

その中で、転倒予防を未然に防ぐことは最も重要な対策だと思っていますが、

デイサービスでは、先ず靴を脱ぎ、内履きに履き替える動作から始まります。

今更ながら、転倒リスクの高い高齢者に靴の履き替えをさせる理由が分かりません。

デイサービスに行くため車の乗り降りだけでも十分な運動効果が期待されるのに、

転倒リスクより靴の履き替えによる日常動作のトレーニングは必要なのでしょうか?

靴を脱いで上がるのは、自分の家だけで十分です。

外出先では、足のまま行動できるシームレスな動線が普通になって欲しいと思います。

転倒防止が「ピンピン、ひらり」を叶える

●国民生活センター:転倒事故の「場所」のランキングから、

転倒場所は、第1位が「居室」、第2位が「階段」、第3位が「台所・食堂」で大半を占め、

玄関、洗面所、風呂場、廊下、トイレと続きます。

床のわずかな段差、絨毯や敷居の段差が、すり足で歩く高齢者には足を取られ転倒リスクがあります。

わが家では洗面室や浴室、トイレ、台所・食堂の出入口の段差もすべて解消し、

玄関でカギを開けるときも、かがみ込みドアを押し開ける動作も不安定なため、

カギの施錠や解錠動作を無くし、顔認証付きドアに変更し安全対策を強化したいと思いました。

デイサービスで靴を履き替える意味?

義母が行くデイサービスでは、転倒リスクがあるにも関わらず、靴を履き替えさせます。

以下のような目的があるのかも知れませんが、ユニバーサルデザインを実践して貰いたいです。

❶坐位での脱ぎ履き動作は、体幹や下肢のストレッチ効果が期待できる。

❷脱ぎ履きで足底の感覚を得る回数が多いほど、転倒のリスクが減る。

❸足と手と目の関係により距離感が練習され、更衣動作の改善も見込まれる。

❹「靴を持っていく」朝の準備等での短期記憶改善につながる。

❺動作の習慣化により、自宅で外に自分で出られる自信となる。

❻TPOを考える事は、社会参加に大切な要素である。

日本文化のほとんどは、建物に上がるとき「靴の脱ぎ履き」が必要ですが、

個人の家だけで十分であり、地域社会には不要なルールです。

健康寿命には、安全対策ための投資が必須要

高齢者の転倒は、寝たきりになってしまうケースが高く安全対策が急務ですが、

部屋から廊下にでる、トイレに行く、入浴前の脱衣所を温かくする対策も重要です。

また、IHクッキングヒーターは、着衣への着火予防には火を使わない熱源対策が必要です。

玄関も段差を最小にし、靴を脱ぐ履きするために手すりの設置も必要ですが、

玄関ドアのカギを開け閉めや、カギの紛失やかけ忘れも想定し、

生体認証システムを導入し、安全対策と防犯対策も強化する必要があります。

健康寿命を全うするには、様々な危険や予期せぬトラブルを想定し、

未然防止のためのリフォームによる投資が必要です。

デイサービスにおいても、靴の着脱の負担を無くしシームレスな動線を確保すべきです。

介護事故の裁判例

事例1;ヘルパーが目を離したすきに女性がトイレで転倒、数時間後ヘルパーに「気持ち悪い」と

訴えたが、市販の胃腸薬を服用させ横になるよう指示。1時間後嘔吐で病院に搬送。

女性は頭蓋骨骨折で全身麻酔の手術により認知症進行。

事例2;大阪高裁平成19年3月6日判決。利用者が痴ほう対応型共同生活介護施設において転倒骨折、

転倒事故から2年後に死亡。裁判所は、「普段と異なる不安定な歩行の危険性があり、それが現実化して転倒に結び付いたものであり、職員としては、利用者のもとを離れるについて、せめて、利用者が着座したまま落ち着いて待機指示を守れるか否か等の見通しだけは事前に確認しなくてはならないのに、これを怠った」と認定。施設側の責任を認めた。つまり、職員としては、利用者が普段と異なる不安定な歩行をする可能性があったことを認識できた筈であるから、しかるべき対処をするべきだったのにこれを怠ったものと判断。

事例3;福岡地裁小倉支部平成26年10月10日判決。96歳だった利用者が、被告経営の特別養護老人ホームの短期入所生活介護事業サービスを利用中、転倒して傷害を負いその後死亡。

裁判所は、

①利用者の足腰がかなり弱っていたこと、

②訪問看護記録には歩行状態の不安を指摘する記載があること、

③訪問看護計画書にも、「・・・・転倒する可能性が高い」との記載があること、

④被告施設も利用者に対して歩行介助を提案していたことなどから、

利用者は基本的に歩行中いつ転倒してもおかしくない状態であったというべきであり、被告が本件事故を予見することが可能であったとしました。その上で、被告(施設側)は、利用者が歩行する際、可能な範囲内において、歩行介助や近接した位置からの見守り等、転倒による事故を防止するための適切な措置を講じる義務があったのに、これを怠ったとして、施設側の責任を認め。つまり、裁判所としては、職員は利用者が転倒する可能性があったことを認識していた筈であるから、事故防止のための措置をするべきだったのにこれを怠ったものと判断。

事例4;85歳・女性・要介護2が通所介護サービスにおいて、平成14年7月1日午後3時30分頃、

送迎車を待つ間いつもどおりトイレに行っておこうと思い、杖をついてソファーから立ち上がろうとした。

それを見た介護職員は、利用者が前かがみになりそうになったことから、転倒の危険から転倒防止のための介助をしようと考え、利用者に「ご一緒しましょう」と声をかけた。

利用者は、「1人で大丈夫」と言ったが、介護職員は、「トイレまでとりあえずご一緒しましょう」と言い、

ソファーからトイレの入口までの数メートルの間、付き添って歩き、歩行の介護をした。

利用者がトイレに入ろうとしたので、介護職員はトイレのスライド式の戸を半分まで開けたところ、

利用者はトイレの中に入っていった。利用者は、本件トイレの中に入った段階で、介護職員に対し、

「自分一人で大丈夫だから」と言って、内側から本件トイレの戸を自分で完全に閉めた。

その後利用者はトイレ内を便器に向かって杖をつきながら歩き始めたが、数歩、歩いたところで転倒した。

その結果、Xは大腿骨骨折の傷害を負い、後遺障害を残した(要介護4)。

利用者から介護職員に対し損害賠償を求め訴えた。

❶介護職員は、通所介護契約上、介護サービスの提供を受ける者の心身の状態を的確に把握し、

施設利用に伴う転倒等の事故を防止する安全配慮義務を負う。

❷介護職員は、通所介護契約上の安全配慮義務として、送迎時や利用者が施設内にいる間、

利用者が転倒することを防止するため、利用者の歩行時において、安全の確保がされている場合等

特段の事情がない限り常に歩行介護する義務を負っていた。

❸トイレは入口から便器まで1.8メートルの距離があり、横幅も1.6メートルと広く、

しかも、入口から便器までの壁には手すりがないのであるから、利用者がトイレの入口から便器まで

杖を使って歩行する場合、転倒する危険があることは十分予想し得るところであり、

また、転倒した場合には利用者の年齢や健康状態から大きな結果が生じることも予想しうる。

介護職員は、利用者が拒絶したからといって直ちに利用者を一人で歩かせるのではなく、

利用者を説得して便器まで歩くのを介護する義務があった。

利用者を一人で歩かせたことについて、安全配慮義務違反があったといわざるを得ない。

❹介護の専門知識を有すべき介護義務者は、要介護者に対し、介護を受けない場合の危険性と

その危険を回避するための介護の必要性と専門的見地から説明し介護を受けるよう説得すべきであり、

それでもなお要介護者が真摯な介護拒絶の態度を示したという場合でなければ、

介護義務を免れることにはならない。

❺介護現場において発生する事故・トラブルの中で、転倒事故が事故のうち8割を占めています。

歩行中、車いすやベッドからの移乗時、浴室・トイレ利用時、玄関での転倒が主な事故です。

靴の脱着は止めましょう。危険を冒してまで行う必要はありません。