定年退職前にすること      「マイナンバーカードを申請」

マイナンバーカードとは

マイナンバーカード(個人番号カード)は、個人の申請により無料で交付される顔写真入りのプラスチック製のカードです。

カードの表面は、運転免許証と同じように本人確認の身分証明書として使えますが、マイナンバーの「通知カード」は身分証明としては使えないので要注意です

ICチップには、税や年金などのプライバシー性の高い情報を記録しませんが、
自宅以外で紛失した場合には、警察署や交番に「遺失物届」の届け出が必要です。

◆ マイナンバーカードの考え方

社会保障税務関系の手続きで、課税証明書等の添付書類の必要が無くなる。

❷国や地方自治体の各種手続で、個人の照合情報の照合早く正確にできる

❸正確な所得状況から不正受給を防止し、国民全員公平公正な社会を実現する。

◆ マイナンバーカードで、できるコト

●2021年(令和3年)3月から健康保険証として代用できる!

●マイナンバーカードの利用において、本人確認が確実にできる!

●医療機関等ではマイナンバーカードを利用しないので個人情報は流出しない

●一つの病気で複数病院受診しても同じ薬の処方をしない

●転職などにより保険者が変わっても病院をスムーズに受診できる!

●医療機関や薬局での過誤請求を防止し事務コストも低減する!

●正確な診療データを蓄積しムダな医療費を抑え国民皆保険制度を堅持できる!!

●2022年確定申告において、マイナポータルの医療情報で医療費領収書が不要になる!

●2022年ハローワークにおいて、ハローワークカードとして利用する!

●2022年以降安全衛生関係各種免許、技能講習修了証明書、技能士台帳、ジョブ・カード等のデジタル化に伴いマイナンバーカードとの連携を図る!

●国立大学においてマイナンバーカードの活用で通学定期券を購入する仕組みの検討!

●高等学校等就学支援金等において、マイナンバー活用で課税証明書等の提出不要!

●マイナンバーカードと教員免許管理の活用を推進する!

●マイナンバーカードと建設キャリアアップシステム(技能者の就業履歴や保有資格など技能者に配布するICカード情報)と連携する!

証券口座については16年にマイナンバーの登録が義務付けられ、口座を開設する時などに求められたが2021年末まで延長!

◆ マイナンバーカードの普及対策

●ハローワークの電子化で各種申請の簡素化と雇用保険受給説明会を通じ奨励。

●税務署のe-Tax普及に合わせ年末調整や確定申告データ一括取得推進を意図し奨励。

運転免許証更新免許自主返納者へのサービス強化を念頭に導入検討。

病院、介護施設等で出張申請サービスを推進。

入学式や運動会等で学校に集まる機会に出張申請サービスを推進。

●全国の郵便局で出張申請サービスを推進。

在留資格認定証明書交付時、査証申請時にマイナンバーカードの取得を周知。

地方出入国在留管理局で新規上陸時、長期在留者にマイナンバーカード取得を周知。

新生児住民票作成時にマイナンバーカードの取得促進。

引越し転入時に住民票作成に合わせマイナンバーカードを手続。

●新規上陸の中長期在留外国人の住民票作成時に取得、在留カードとの一体化を検討。

大学等の職員証・学生証をマイナンバーカードに推進。

◆ マイナンバーカードの今後

●マイナンバーは日本に居住するすべての人が保有する12桁の番号です。
失われた年金納付問題から、複数行政機関の個人情報を裏付けるために開始。

所得と資産を適切に評価し、能力に応じた負担を求める社会保障が目標。

●2018年マイナンバーと預金口座を紐付ける「預貯金口座付番制度」をスタート。

●社会全体でデータの共同利用を促進し、重複管理コストを削減。

●企業と行政機関のデータ共有で社会保険や税手続を簡素化。

マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針(案)
令和元年 6 月 4 日デジタル・ガバメント閣僚会議 議事録参照

◆ マイナンバーカードを使って便利でした。

■ウイルス性肝炎と診断された人は、肝炎治療に対する医療費助成制度があり、
各医療保険の被保険者又は被扶養者で、B型及びC型肝炎の抗ウイルス治療を要すると診断された方を対象に、最新の医療を最小のコストで受けられる制度ですが、
マイナンバーカードを使うと手続きが簡単でスピーディーです。

個人の自己負担額を患者の世帯の市町村民税課税年額に応じて算定されますが、
月額限度額を、原則1万円(上位所得階層は2万円)に軽減する制度です。

■申請時の必要書類
1. 肝炎治療の受給者証交付申請書
2. 医師の診断書
3. 患者の氏名が記載された被保険者証等の写し
4. 患者の属する世帯の全員について記載のある住民票の写し
5. 市町村民税課税証明書

平成30年1月以降、住民票の写しと市町村民税課税証明書は、
マイナンバーを記載した場合、添付が必要ありません。

マイナンバーカードを利用できるサービスはすでに始まっています。
今直ぐに要らないかも知れませんが、実際にあると便利です。実感しました!!
使わなくても手元にあると重宝するときが、近くに来ていると思います。

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