定年退職前にすること      「マイナンバーカードを申請」

マイナンバーカードとは

マイナンバーカード(個人番号カード)は、個人の申請により無料で交付される顔写真入りのプラスチック製のカードです。

カードの表面は、運転免許証と同じように本人確認の身分証明書として使えますが、マイナンバーの「通知カード」は身分証明としては使えないので要注意です

ICチップには、税や年金などのプライバシー性の高い情報を記録しませんが、
自宅以外で紛失した場合には、警察署や交番に「遺失物届」の届け出が必要です。

◆ マイナンバーカードの考え方

社会保障税務関系の手続きで、課税証明書等の添付書類の必要が無くなる。

❷国や地方自治体の各種手続で、個人の照合情報の照合早く正確にできる

❸正確な所得状況から不正受給を防止し、国民全員公平公正な社会を実現する。

◆ マイナンバーカードで、できるコト

●2021年(令和3年)3月から健康保険証として代用できる!

●マイナンバーカードの利用において、本人確認が確実にできる!

●医療機関等ではマイナンバーカードを利用しないので個人情報は流出しない

●一つの病気で複数病院受診しても同じ薬の処方をしない

●転職などにより保険者が変わっても病院をスムーズに受診できる!

●医療機関や薬局での過誤請求を防止し事務コストも低減する!

●正確な診療データを蓄積しムダな医療費を抑え国民皆保険制度を堅持できる!!

●2022年確定申告において、マイナポータルの医療情報で医療費領収書が不要になる!

●2022年ハローワークにおいて、ハローワークカードとして利用する!

●2022年以降安全衛生関係各種免許、技能講習修了証明書、技能士台帳、ジョブ・カード等のデジタル化に伴いマイナンバーカードとの連携を図る!

●国立大学においてマイナンバーカードの活用で通学定期券を購入する仕組みの検討!

●高等学校等就学支援金等において、マイナンバー活用で課税証明書等の提出不要!

●マイナンバーカードと教員免許管理の活用を推進する!

●マイナンバーカードと建設キャリアアップシステム(技能者の就業履歴や保有資格など技能者に配布するICカード情報)と連携する!

証券口座については16年にマイナンバーの登録が義務付けられ、口座を開設する時などに求められたが2021年末まで延長!

◆ マイナンバーカードの普及対策

●ハローワークの電子化で各種申請の簡素化と雇用保険受給説明会を通じ奨励。

●税務署のe-Tax普及に合わせ年末調整や確定申告データ一括取得推進を意図し奨励。

運転免許証更新免許自主返納者へのサービス強化を念頭に導入検討。

病院、介護施設等で出張申請サービスを推進。

入学式や運動会等で学校に集まる機会に出張申請サービスを推進。

●全国の郵便局で出張申請サービスを推進。

在留資格認定証明書交付時、査証申請時にマイナンバーカードの取得を周知。

地方出入国在留管理局で新規上陸時、長期在留者にマイナンバーカード取得を周知。

新生児住民票作成時にマイナンバーカードの取得促進。

引越し転入時に住民票作成に合わせマイナンバーカードを手続。

●新規上陸の中長期在留外国人の住民票作成時に取得、在留カードとの一体化を検討。

大学等の職員証・学生証をマイナンバーカードに推進。

◆ マイナンバーカードの今後

●マイナンバーは日本に居住するすべての人が保有する12桁の番号です。
失われた年金納付問題から、複数行政機関の個人情報を裏付けるために開始。

所得と資産を適切に評価し、能力に応じた負担を求める社会保障が目標。

●2018年マイナンバーと預金口座を紐付ける「預貯金口座付番制度」をスタート。

●社会全体でデータの共同利用を促進し、重複管理コストを削減。

●企業と行政機関のデータ共有で社会保険や税手続を簡素化。

マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針(案)
令和元年 6 月 4 日デジタル・ガバメント閣僚会議 議事録参照

◆ マイナンバーカードを使って便利でした。

■ウイルス性肝炎と診断された人は、肝炎治療に対する医療費助成制度があり、
各医療保険の被保険者又は被扶養者で、B型及びC型肝炎の抗ウイルス治療を要すると診断された方を対象に、最新の医療を最小のコストで受けられる制度ですが、
マイナンバーカードを使うと手続きが簡単でスピーディーです。

個人の自己負担額を患者の世帯の市町村民税課税年額に応じて算定されますが、
月額限度額を、原則1万円(上位所得階層は2万円)に軽減する制度です。

■申請時の必要書類
1. 肝炎治療の受給者証交付申請書
2. 医師の診断書
3. 患者の氏名が記載された被保険者証等の写し
4. 患者の属する世帯の全員について記載のある住民票の写し
5. 市町村民税課税証明書

平成30年1月以降、住民票の写しと市町村民税課税証明書は、
マイナンバーを記載した場合、添付が必要ありません。

マイナンバーカードを利用できるサービスはすでに始まっています。
今直ぐに要らないかも知れませんが、実際にあると便利です。実感しました!!
使わなくても手元にあると重宝するときが、近くに来ていると思います。

定年退職前に止めること    「ボーっと生きてる場合じゃない」

定年の日に固まらない 「人事変革に勝つ社員5つの行動」20代から考える
出世戦略(74)2019/12/24という記事があった。

ボーっと生きてたら、60歳定年後、再雇用契約を結んだ時に、
「半減した給与にショックを受け、会社の意向に沿いながらも、
給与に見合った分しか働かない、愚痴ばかりをいう社員になる。」というものだ。

しかしながら、そうならない為には、❶ポジティブな態度 ❷十分な知識 ❸不安のコントロール ❹行動の身軽さ ❺事前準備としての訓練の5つの行動が、将来の変化にも愚痴を言わず、前向きな人生を歩むことができる人間になれるという。

高齢化社会に対応する定年延長など、人生100年時代の大きな過渡期での
年金受給額を例にとり、たとえ万が一「年金額が減っても、何とかなるだろうー」
「自分には関係ないー」と高を括る人が結構多くいるという。

一方、その考え方はある意味、突発的な変化に対して、人が最初に取る行動である「冷静な否認」であって、人間本来の本能かも知れない。とも言っている。

たとえば、災害や大惨事に直面した際、人が最初に取る行動として、
極めて冷静な現状否定」をすることがあるという。
そんなことは、起きるはずがないー 俺には、関係ないーという思いだ。

その結果、逃げ遅れ、命を落としてしまう
むしろ、自分の判断で逃げなければ!と、咄嗟に行動できる人の方が少ないようだ。

東日本大震災の経験は、記憶から離れることはない。
そのお陰で、倒壊するモノを家の中から無くし、食料を備蓄、排泄物の処理など、
先ず何をどう対処するか? 今でも頭から離れることがない。
テレビに映る災害は、他人事ではない。ことを、都度、話題にすべきである。

一方、突発的におきる災害と違い、会社の人事異動でも、
「そんなことは起きるはずがないー 私には関係ないー」
という光景をよく目にするが、昔から「人事は口約束」だからだ。

60歳で会社を定年になり、再雇用制度を利用して働いている大半は、
会社に従順で、適度に働き、適度に給与を受け取る生活を謳歌しているが、
「貰った分しか働かない」下がった給与に、愚痴を言いつづける毎日だと言う。

会社を辞めても、何もすることがない、辞めても、暇だから・・・
という理由で仕事を続ける結果、「人生100年を生き抜く助走期間こそが、
再雇用制度の期間」だということを、忘れているようである。

下がった給与に愚痴を言い続けながらも、会社が安住の地であることを願っている。

自分の人生の変化をうまく乗り越えるためにも、変化をポジティブに捉え、
変化を恐れずそれを受け入れ、困難を恐れず発展を求め成し遂げる態度が必要だ。

ボーっと生きてきた会社を退職してからが本番かも知れない。
まだ、時間はたっぷりある。愚痴や不満を言っている場合ではない。

❶自分の職務に対する責任感の旺盛な態度 
❷変化を恐れずそれを受け入れる態度 
❸困難を恐れず絶えず発展を求めそれを成し遂げる態度
❹自分自身に対しても常に高い目標を課し、絶えず自己啓発を図る態度

これは、若い人への提言ではなく、人生の本番を生きる我々へのメッセージである。

定年退職前にすること     「会員制リゾートクラブの解約」

会員制リゾートクラブの特徴とは?

❶レストラン、プール、大浴場などの施設が充実している。

❷リゾートマンションや別荘を所有するより維持管理費が安い。

❸山、海、湖など複数の観光地にありスポーツ施設も充実している。

❹日本国内の施設は、ほぼ日本人だけの宿泊で気兼ねなく過ごせる。

仕事上の接待として、また、友人と気兼ねなく過ごす場所として重宝。

会員権の所有と年会費、都度の宿泊利用料と飲食料金が別途必要。

❼年末年始やゴールデンウイーク夏休みなど予約が取りづらい可能性がある。

❽数千万の会員権、数十万の年会費と数万円の都度利用料は高級ホテルが有利。

別荘、リゾートマンションの特徴とは?

❶事前予約が必要なく、いつでも好きな時に利用できる。

❷不動産として資産運用価値がある。

❸各種税金、火災保険や電気ガス水道の固定費と建物修繕費がかかる。

リゾートホテルの特徴とは?

❶レストランやプールなどの付帯設備が充実している。

❷マリンスポーツ、ウィンタースポーツ、テーマパークなどレジャーを満喫できる。

❸繁忙期は宿泊料金が高く予約が取れないことが多い。

会員制リゾートクラブの「エクシブ」の特徴

リゾートトラスト株式会社が運営する「エクシブ」は、国内会員制リゾートクラブ業界において、会員数17万人の25年連続シェアNo.1を獲得する、売上高約1500億円の企業である。

その代表的な、会員制リゾートクラブを例にとると、60歳前後の金融資産で1億円以上を保有する中堅企業のオーナーや医師などの富裕層が会員で全体の9割を占めている。
その中でも70~75歳のアクティブシニア層が最も多く利用している。

「エクシブ」は、1室を会員14名で共有し、年間26泊(365÷14)がオーナーに割り振られる約2,000万円の会員制ホテルである。

会員権を取得する理由は、転売を目的としたものではなく、実際にホテルを利用しリフレッシュすることが目的であり、新規会員の8割以上は既存会員からの紹介である。

「2016年度グローバル・ウェルス・レポート」によれば、日本の富裕層の数は、2015年209万人、2016年283万人、2021年までの5年間で富裕層人口が27%増加し360万人に達するとしている。

会員制リゾートクラブの現状と展望とは?

1億円以上の純金融資産を保有する富裕層の増加に伴い、
新たな設備を装備した豪華な多機能施設が開発される。

外国人富裕層が高級ホテルに泊まることが一層増えることで、
ホテルの予約が困難になり一層施設が開発される。

会社の福利厚生施設や会社の接待用としての利用がさらに増える。

医療施設や介護施設を併設し、外国人富裕層にも対応できる
ホテルとホスピタル両面からも対応できる健康リゾート産業が開発される。

退職後に会員制リゾートクラブがいらない理由!

高級な会員制のリゾートホテルの会員は、中堅企業のオーナーや医師などの富裕層が多く、休む間もなく働き続ける彼らは、日々、身も心も休めることが出来ず、つかの間の休みを、リゾートホテルに逃げ込むしかないのである。

利害関係者と顔を合わせることがなく、隔絶できる居心地のいい場所は他には無い。

健康だからこそホテルで癒されに行けるが、一旦、病気になると、ホスピタルで治療という癒しを受けることになる。

所詮は、ホテルもホスピタルも語源がホスピタリティ(癒し)なのだから、
向かう目的は同じだ。

一方、仕事を離れ、制約のない自由な時間を生きている人達は、
今までの目まぐるしい日々からは、すでに解き放されている。

もはや、日々の緊張感を和らげるために、
癒しをもとめリゾートホテルに行く必要は無くなった。

気力とわずかなお金があれば、フェリーでも客船でも乗って大海原を見ればいい。

閉ざされた環境で、瞬時の判断を求められる環境でなければ、
富裕層の行動パターンを真似る必要はない。

日本全国津々浦々走っている夜行バスに乗る方が、感動が大きいかも知れない。
多様な生き方を楽しみたいものだ。